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マンション、投資ネタブログ

続:マンションへの充電器設置の最近の動向について

以前の記事で、マンションへの充電器設置は意思決定が困難だよという記事が書いたが、その後、いろんな方の尽力で少しずつ状況が改善してきた。

 

補助金)設置費用の補助金の拡充

経済産業省と東京都がマンションへの充電器設置の補助金を整備、拡充している。これにより、ほとんど手出しなしで設置できるようになっている。

マンションへの充電器設置は、戸建てよりも工事が大規模になることが多く、戸建では10万円程度の工事がマンションだと50−100万円程度かかるようだ。

注:充電コンセントは数千円だが配線工事にお金がかかる。配線は共有できるので複数台設置すれば単価は下がる。補助金前の価格。

補助金後の手出しがある場合、管理組合による意思決定が難しくなるので、手出しがなくなることは重要。

需要があるかどうか不明な急速充電器に多額の補助金を出すよりも、需要ある(つけてくれと要望があった)マンションへの普通充電器設置に補助金を出す方が財政的にも良い。

 

規制緩和)マンションへの電気引き込みの複線

これも経済産業省のお手柄だが、以前から議論していたマンションへのEV充電用の電気の引き込みをマンション共用部とは別に行うことができるように規制を緩和。

これにより、費用を分離しやすくなり、受益者負担の明朗会計をしやすくなった。運用も楽になるし、意思決定もしやすくなった。実務家からも歓迎されている模様。

この他にも、マンションでEVを充電するなんて想定されていない時代の規制をリフォームしていかないと、古い規制に阻まれて設置が進まないのだろう。

マンションへの充電器設置を進めたければ補助金を出すのも大事だろうが、規制緩和も同時に進めなければならない。

急速充電器1基の価格で普通受電機は5から20台くらい設置できるから、急速充電器の設置より普通充電器の設置を進めた方がいいと思う。

 

(手間削減)予約、料金徴収の自動化

マンションへの充電器設置業者によるイノベーションで、簡素なシステムで充電器を予約したり料金を決済したりすることができるようになった。

手動管理は利用者も管理者もだるいので、自動化したい。かといって、大袈裟なシステムは金がかかるので、簡単なものでいい。

一度仕組みを作れば複数のマンションで利用可能になるのでシステム利用コストは極めて低廉になってくることが期待される。

 

(電気料金削減)スマート充電の導入

マンションの充電器を複数設置する場合、複数台が同時に充電すると最大電気量が多くなり電気料金が上がってしまう。

これを避けるために、EVを1台ずつ充電したり、余力が余っている時間帯や安い時間帯に集中的に充電する機能が導入されている。

これは複数台の充電設備を導入する際には必須の素晴らしいイノベーションである。

効果があまりにも大きいので、スマートな充電マネジメントは必須機能になってくると思う。

 

(ベストプラクティス)事例の増加

マンションにEV充電器を設置する事例が全国的にどんどん増えてきており、補助金活用事例は公表されている。

EV普及率が低い中でも、イノベーター的な有能な管理組合、理事長のリーダーシップで合意形成し、導入をしている。

事例が増えると、安く設置するノウハウが蓄積されるし、見積もりも精緻化されるし、単価がどんどん下がることが期待される。

マンションへのEV充電器設置を支援する業者も増えてきた。主要な電力会社やガス会社も参入してきている。

マンションへの充電器設置は、数千円の充電コンセントで十分であることも導入事例の増加とともにわかってきた。

充電ケーブルは各自が用意すれば良いし、ケーブルが劣化したら利用者が自分で買い換えれば良い。

 

(残る課題)ハードル高いマンションでの意思決定、タワーパーキングへの対応

絶望的にみられていた既存マンションへの充電設備の導入も、多くの方の努力で次々に問題点が潰されてきている。

今残る課題は、二つ、「マンションでの意思決定」と「タワーパーキングへの対応」である。

 

(マンションでの意思決定)

マンションでの意思決定は管理組合が機能していないような大部分のマンションの場合、大変すぎてやりきれない仕事である。

ほとんどの住民は急速充電器と普通充電器の違いもわからない。マンションにガソリンスタンドガーとか言っちゃう人たちである。

それを丁寧に説明して、意思決定するのは大変すぎるので、「意義があるのはわかるし、費用はかからないみたいだけど、説明が面倒だからいいや」となりがち。

 

ほとんどの住民は無関心、保守的であって、自分の頭で考えない。人類に区分所有は早すぎるのである。

これは海外でも同じで、やや強権的なやり方で対応されている模様。

「住民から充電器設置要望があれば対応しなければならない(充電器設置の権利)」という規制を入れたり、新築時やリフォーム時には充電器や充電用電線の設置を義務づけたり。

政府が電気自動車の導入目標、カーボンニュートラルの目標を実現するためにはこうした強権的なやり方も必要なんだろうか。

義務づけというか、設置がなされていない場合は税金を課すとか、設置がされていれば減税されるとかそういうやり方だろうか。いわゆるアメムチ方式。

 

(タワーパーキングへの対応)

都内のマンションの場合、土地がせますぎて駐車場は機械式やタワーパーキングが多い。

この場合、充電器設置業者ではなく機械式やタワーパーキングのメーカー自体が工事をする必要があるが、彼らは非常に保守的である。

1番求められるのは機械式やタワーパーキング業者におけるイノベーションと、それを促進させる仕組みである。

 

充電だけではなく、パレットサイズ、ハイルーフ問題などタワーパーキングの仕様がしょぼく、後から変えづらいという問題がある。

充電器を設置するだけでなく、パレットサイズを変えられるのであればタワマン住民大歓喜なのだが、膨大な金がかかり、イノベーションもない分野である。

新築ではイノベーションがあるが、既存タワーパーキングの仕様変更はイノベーションが停滞している。

 

とはいえ、プレイヤーの増加とともにイノベーションが促進されるので、ここ1年だけでも大きな変化があったマンション充電器業界。2025年を目指して、まだまだ状況が変わっていくことを期待している。将来、「昔のマンションって、E V充電器もなかったんだよ」という時代になるのだと思う。「昔のアパートってエレベーターなかったんだよ」と同じように。今ではあって当たり前の設備も、導入当初は大変な苦労があったのだ。