緊急事態も終わり、GoToキャンペーンもスタートして、出張や出社を再開する会社も増えてきているようだ。
外資系では年内100％在宅勤務としているようだが、日系は対面文化が根強いのだろうか、電車の混雑が戻ってきている。いくつかの会社が推計しているデータによると、コロナ以前と比較するとピーク時の通勤者数は2割程度減少しているとのことだ。
企業向けのセミナーを見ていても、「コロナ対応のために、一刻も早くテレワークを導入しましょう！」というフェーズは終わり、「導入したテレワークをどのように深化させて定着させるのか？」というテーマに変わってきている。
出社しないと仕事ができないと思い込んでいた人にとっては、テレワークはショックだったろうが、ぼくはコロナ以前からたまにテレワークをしていたので、大きなショックはなかった。むしろ、オンラインコミュニケーションツールが整備されたり、他社もテレワークが前提になったことで、仕事がやりやすくなった。
テレワークだろうがやる仕事も変わらないのだから、別に特別視することはない。特に絶対出社したいオッサンとテレワーク業者は特別視しすぎているように感じる。
テレワークのメリデメ
結局のところ、テレワークのメリデメは以下のとおりである。
メリット
・通勤時間、移動時間の削減による効果（疲れない、時間の無駄がない）
・邪魔が入らないので集中できて生産性が向上する（仕事がある）
デメリット
・対面コミュニケーションが取れないので生産性が落ちる（仕事がある）
これだけである。テレワークだと生産性落ちるおじさんがいて、ポジショントークが見苦しいのだが、多くの仕事ではテレワークでも生産性は「ほとんど変わらない」が実態であろう。正確には、「テレワークだと生産性が上がる仕事と落ちる仕事があり、多くの場合はほとんど変わらない」である。やることが決まっており、期日も決まっているのだから。また、悪天候の時は出社しないほうが明らかに生産性が上がるであろうし、対面コミュニケーションを取る必要があれば出社すれば良いだろう。
テレワークを特別視したがるオッサンたち
「テレワークだと創造的な仕事ができない」、逆に「テレワークだと仕事の効率が大きく上がる」という人はどちらも思考が極論すぎる。
また、「テレワークで都心の価値が落ちてオワコンになり郊外へ人口が移動する」というのも極端だし、逆に「テレワークで移動時間の無駄に気がついた（なんだその理屈？）ので都心の価値が上がる」というのも極端であろう。ほとんどテレワークは関係ない話である。
もともと、都内のマンション価格高騰の中で、予算制約によって狭いマンションになるのが嫌な人は広々とした郊外や、近郊で便利なところを選好するようになっていたし、都心への集住も別に今に始まった話でもない。
「テレワークは特別なものだから、これで地方への人口移動が起こるぞ！」というのは大袈裟である。テレワーク以前からそういった需要はあり、仕事を続けながら移住できる仕事が増えれば、多少はハードル下がるかもね、という程度。
絶対に出社したいド昭和おじさんと、絶対にテレワーク普及させたい業者と、絶対に東京から地方や郊外へ人を引っ張ってきたい自治体と、絶対に都心に人を集住させたい不動産業者がポジショントークをしているだけである。カオス。
テレワークは定着するか
Yahooや富士通のような思い切った決断をする会社は少数だから、多くの会社においてはテレワークは定着するものの出社は必須となるだろう。となると、テレワークの頻度が週1日なのか4日なのかといった程度問題はあるとしても、そんなものである。
なお、弊社では週2、3日程度のテレワークが定着しそうな議論になっている。従前は育児介護の人を除くとほとんど利用者はいなかったので、本当に全社員が週2日テレワークするようになったら大きな変化ではある。が、週3日出社するのだから、あまり大きい変化はないとも言える。
多くの大企業ではテレワーク制度はあったが育児介護などのやむを得ない事情がある人のみというケチっぷりであったが、コロナを機に、事由を問わずに実施できるようになっていくだろう。今更、育児介護だけというわけには普通はならないだろう。また、オンラインの会議も定着して、出張が減ることもあり得る話。
一方で、テレワークを利用して業務やビジネスをデジタル化しよう！とか、グローバルに人材を採用しよう！という志の高い話はハードルが高いのでごく一部の企業を除き無理であろう。
現実的に、テレワークは定着する。育児介護に限定しない形で。ただし、頻度は会社や仕事によってまちまち、という程度であろう。
オフィスの役割
現在はオフィスは「自宅に業務に適した環境のない人のための場所」、「出社しないとできないような、場所に縛られる業務を行うための場所」になっているが、たまにオフィスに行くと、オフィスの役割は業務電子化でどんどん減っていて、今や「溜まり場」としての機能しかないのではないかと感じる。正式なコミュニケーションはオンラインでも十分に取れる。各種ツールはどんどん進化するので、対面以上の効率でブレストや会議もできる。
溜まり場とは業務に関係しない非公式なコミュニケーションをとって関係性を作ったり、業務に関係するがわざわざ会議設定するほどではない意見交換をしたりする場所である。しかし、これはある程度出社していることが前提になってくる。人がいなければ溜まり場にはならない。
テレワークを推進するとオフィスに人がいなくなるので、溜まり場としての価値が下がり、「じゃあ行かなくていいや」となってしまう。したがって、こうした機能を持たせたければ、多くの社員を出社をさせるしかなくなるが、大した理由でもなく、大義名分がないのでなかなか厳しい。社内で対面で交流させるのもコロナの中で望ましくない。
少なくともオリンピックが終わり、コロナの脅威が去る（ワクチンができるか、なくても感染者数が極めて少なくなる）まではオフィスはイマイチ行きたくない場所として存続して、その後、出社を原則とするか、テレワークを原則にするか、なんとなく両方を継続するか、いずれかになり、多くの場合、ポリシーのない大企業はなんとなく両方を継続することになるのだろうと思う。なお、サテライトオフィスの整備については、よほど大きな会社でないと効率が悪いので進まないと考える。
